【国会】衆議院予算委員会第3分科会で井戸議員、高橋議員が民法改正について質問　3月5日

　衆議院予算委員会第３分科会で３月５日、民主党の井戸まさえ議員と、 共産党の高橋千鶴子議員が民法改正などについて質問しました。
　井戸議員は、「今回の子の監護に必要な事項の定めは９６年の法制審答 申の一部。同じ答申の婚外子相続分差別撤廃は放置されたままとなってい る。子どもを、嫡出である子、嫡出でない子と分け隔てるこの規定は、相 続差別をするだけでなく、社会的差別を助長するもの。子どもの福祉、子 どもの利益のためなら、この規定こそ真っ先に改正されてしかるべきだっ た。近年、高裁レベルでの違憲判断が相次いでいる。国連子どもの権利委 員会は９８年、０４年、１０年に差別撤廃を勧告した。権威ある法制審議 会の答申で立法化されていない唯一の法律案要綱だ。何がこの改正の障害 となっているのか」と質問しました。これについて小川敏夫法務大臣は、 「法務省としても法制審議会から答申を受けたこの内容が１６年間実現し ていないということは残念。引き続き法案提出に向け努力していきたい。 私自身も努力したい。実現しないのは党内、政府内、国民の世論の中で必 ずしも一致していない様々な意見がある中で困難な状況もある。様々な状 況を乗り越えて提出したい」と答弁しました。さらに井戸議員は、個人通 報制度を定める選択議定書の批准を求めました。
　共産党の高橋議員は、「法制審議会答申から１６年、民主党は野党と共 同して改正案を毎議会提出してきた。政権交代後、提出予定法案に盛り込 まれたにもかかわらず、閣議決定されなかった。小川大臣は提出者の一人 でもあり、今国会は提出が待ったなしと思うが、どうするのか」と、早急 の対応を求めました。さらに、「女性差別撤廃委員会は差別的な法規定の 撤廃が進まないことの弁明に世論調査結果を用いてはならないとしている。 国連の度重なる勧告にまともに取り組んでいるとは到底言えない。このま ま（再報告期限の）11月を迎えるつもりか」と、詰め寄りました。これに ついて小川大臣は「なんとか提出できるよう努力したい」と答弁しました。


【ＧＯ１】離婚届用紙に養育費や面会交流の取り決めチェック欄　2月2日

　法務省は２月２日、離婚届の用紙に養育費と面会交流の取り決め状況を チェックする欄を設ける様式変更の民事局長通達を全国の法務局長に出し ました。
　民法では、父母は親権の有無にかかわらず、離婚後も子どもの養育費の 支払い義務があり、子どもは父母に対し養育費を請求することができると 規定していますが、実際には養育費を受けている子どもは２割以下、取り 決めすらしていないケースが大半で、シングルマザーと子どもの貧困にも つながっています。
　養育費が支払われないのは、離婚時に養育費の取り決めをしていないこ とが最大の要因です。昨年の（親権の一時停止などの）民法改正で、協議 離婚において定めるべきものの具体例に、監護費用の分担、養育費の支払 いが条文上明示されることになり、その法案審議で民主党の井戸まさえ衆 議院議員が、「養育費取り決め確保の最も効果的な周知徹底方法」として 離婚届用紙にチェック欄を設けることを強く求めました。加えて、衆・参 両院の法務委員会で明文化に関し「その趣旨の周知に努める」との附帯決 議がされたことを受け、法務省が検討を進めてきたものです。
　改正民法の４月１日施行に伴い、新たな様式の離婚届の用紙も４月から 使用されます。

新たな離婚届の用紙（みほん）はこちらで見ることができます。

＊２０１０年人口動態統計によると、離婚件数２５万１３７８件のうち未 成年の子があるのは１４万７１２０件（５８．５％）で、未成年の子の総 数は２５万２６１７人となっています。

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	著者 犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井　純・ 金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・ 二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子　（あいうえお順）
	「よくわかる民法改正」が紹介されました

　ｍネット・民法改正情報ネットワークは、本日民法改正案が提出されないまま国会が閉会したことに抗議し、声明を出しました。
民法改正案が提出されなかったことに抗議する 声明（pdf）

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