2012年4月1日 21時39分 更新:4月1日 22時48分
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が1日開かれ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の前提として、原発から100キロ圏内の自治体の同意など8条件を国や関電に求める方針を決めた。今月中旬の府市統合本部で正式決定する。市は関電の筆頭株主として、全原発の廃止などを株主提案することも決めており、全国の原発再稼働を巡る議論に影響を与えそうだ。
同会議は、府市で広域行政の一元化に取り組む「府市統合本部」の専門部会。この日、福井県内の原発事故によって放射性物質が100キロ超まで飛散するとした滋賀県の予測を踏まえ、委員らは大飯原発3、4号機を再稼働する場合、大阪を含めた100キロ圏内を地元同意の対象にすべきだと主張した。橋下徹大阪市長は「このまま再稼働すれば何も変わらない。もし変えようと思えば、このワンチャンスだ」と述べた。【林由紀子、茶谷亮、林田七恵】