放射性ごみ処分場 国が建設も

3月31日 4時49分

東北や関東地方などで、放射性物質を含む汚泥やごみの焼却灰などの処理が滞るなか、環境省は、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物を埋める処分場を、国有地などに国が新たに建設する方法も含め３年後までに確保する方針を決めました。

原発事故で放射性物質に汚染された汚泥や一般ごみの焼却灰、それに稲わらなどのうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは、東北や関東地方を中心に１３の都道県で５万トンに上り、いずれも国の責任で処理することになっています。
国の方針では、これらの廃棄物は発生した自治体で既存の処分場を使って埋め立てることになっていますが、周辺住民の理解が得られないことなどから、各地で大量の汚泥や焼却灰が処分されないまま保管されています。
これを受けて環境省は、保管状況がひっ迫している自治体を優先に、国が国有林などに新たに建設する方法も含め、処分場を３年後の平成２７年３月末までに確保する方針を決めました。
環境省は既存の施設を活用できるかどうかなど、自治体と協議を進め、夏ごろまでに、既存のものを使う場合はその処分場を、新設する場合でも建設場所を選定したいとしています。
細野環境大臣は、会見で「各自治体や住民に大変な負担をかけているなか、最終処分場の確保に国が前面に出るべきではないかと考えた。今の保管状況は放置できないと思っている」と述べました。