沖縄

　米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市と浦添市、北中城村の住民３１２９人が、夜間、早朝に同飛行場から住宅地に騒音を到達させてはならないことや損害賠償を求める第２次普天間爆音訴訟を３０日、那覇地裁沖縄支部に提起した。原告数は、２００２年に住民４０４人で提訴した１次訴訟の約８倍。県内では、嘉手納爆音訴訟団に続く大型訴訟団が「静かな日々を返せ」と訴えた。

　訴状では、同飛行場から住宅地に、午後７時から午前７時は４０デシベル、午前７時から午後７時までは６５デシベルを超える一切の騒音を到達させてはならないことを求めている。１年間の将来分請求などを含めて、損害賠償額は原告１人当たり１カ月３万４５００円、総額約５１億円を求めている。

　２次訴訟は夜間だけでなく、日中も含めた騒音の差し止めを請求し、騒音発生源となる米軍機の実質的な飛行差し止めを求めている。また、米軍の運用は日本の法支配は及ばないとして全国の爆音訴訟の壁となっている「第三者行為論」については、基地を提供する日本は米軍の侵害行為を差し止める義務があるとした憲法論を展開していく。

　１次訴訟では、国と基地司令官を相手に騒音や飛行差し止めを求めて提訴。１０年の福岡高裁那覇支部判決では、騒音を違法認定し国に損害賠償責任を認めたが、「第三者行為論」によって飛行差し止め請求は棄却した。

＜第２次普天間爆音訴訟・請求骨子＞

　一、国は原告の居住区に午後７時から午前７時までの間、米軍普天間飛行場の使用によって生じる４０デシベルを超える一切の騒音を到達させてはならない。

　一、国は原告の居住区に午前７時から午後７時までの間、６５デシベルを超える一切の騒音を到達させてはならない。

　一、国は１次訴訟からの原告には８９万８１１２円、２次訴訟からの原告には１２４万２千円を遅延損害金を含めて支払え。

　一、本訴訟口頭弁論終結から１年経過するまで、１人月額３万４５００円を支払え。

（琉球新報）