海外

　北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む３０日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。

　石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は２８～２９日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。

　日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、３０日午後に外間守吉（ほかましゅきち）町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に備える。

　こうした事態に、陸自誘致に反対している与那国町の女性グループ「イソバの会」会員、田島琴江さん（５５）は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとＰＡＣ３配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と話した。【三木陽介】