NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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浸水地評価額被災前の８５％

津波で被災した沿岸部の土地について、宮城県が現在の評価額を調査した結果、平均で被災前のおよそ８５％になったことがわかりました。
県では当初の予想より評価額が高くなったとして、内陸や高台への集団移転で住民の自己負担が軽減されると期待しています。
震災を受けて宮城県内では、１２の市と町のおよそ１万２０００世帯が、内陸や高台への集団移転を検討していて、津波で浸水した元の土地は市町村が買い取ることになっています。
宮城県では、買い取り価格を早く示すよう住民からの要望が相次いだことから、先月から県不動産鑑定士協会に依頼して、沿岸部の１５の市と町の宅地や農地など、
１３６地点で調査しました。
その結果、全体の平均の評価額は被災前の８４.６％になりました。▼最も高かったのは、集団移転が計画されていない多賀城市や利府町などの１５地点で震災前と同じ評価、▼最も低かったのは石巻市長面の宅地で、被災前の６１％でした。集団移転が計画されている１２の市と町の宅地の平均評価額を被災前と比べると▼最も高い塩釜市が９２.５％▼岩沼市が８７.５％、▼東松島市が８５.８％、
▼仙台市が８２.５％と４つの市
が８０％以上でした。
ほかの８つの市と町は７０％台で、▼女川町が７９％▼気仙沼市が７７.１％、▼南三陸町が７６.２％、▼石巻市が７４.５％で▼山元町
が７０％と最も低くなりました。宮城県では、土地を買い取った後の利用計画の策定が進んでいることから、当初の予想より評価額が高くなったと分析していて、内陸や高台への集団移転で住民の自己負担が軽減されると期待しています。

03月31日　07時53分

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