NHK沖縄県のニュース　沖縄放送局

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命令を受けて沖縄県内では？

破壊措置命令が出されたことについて、ＰＡＣ３の配備が予定されている石垣市の中山義隆市長は、記者団に対し、「住民の安全が最優先なのでどこに配置されるにしても、市としては、万全な受け入れ態勢をつくりたい。政府には万が一に備え、十分な対応をとってもらうとともに、市役所の中に自衛隊の連絡事務所を設置してもらうなどして連携を深め、市としても対策を図りたい」と述べました。また宮古島市の下地敏彦市長は「市民の生命、財産を守るために市長として万全の対応をしていきたい。その意味でも政府にはＰＡＣ３の配備はしっかりとやってもらいたい」と述べました。
年間６０万人以上が訪れる観光地・石垣島。
特に、北朝鮮が打ち上げを予告している４月は、最も多くの観光客が訪れる時期の１つです。
しかし、石垣市観光協会によりますと、打ち上げが予告されている時期に修学旅行で石垣市を訪れる予定だった関東の高校から、すでにキャンセルの連絡が入っているということです。
市内のホテルで営業部長を務める那須信博さんは「現時点では特に目立ったキャンセルの連絡は入っていませんが、今後影響が出てくることを心配しています。石垣への飛行機が欠航しないかも不安です」と話していました。
また、政府が南西諸島の防衛力強化を打ち出すなか、戦争体験者の間からは、今回の部隊の展開が、この地域への自衛隊の配備強化につながるのではないかと懸念する声も出ています。
「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の会長を務める仲山忠享（７９）さんは「太平洋戦争当時、私の家族も、軍の命令でマラリアが発生する地域に移され、そのまま亡くなりました。政府は、与那国島に新たな部隊を配備することを決めていますが、今回の部隊展開が、石垣島や宮古島への配備につながっていき、周辺国との緊張を生むのではないかと心配しています」と話していました。
一方、３０日、迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備することに反対する集会が那覇市で開かれました。
那覇市の沖縄県庁前で開かれた集会には市民団体や労働組合のメンバーなど１００人あまりが集まりました。
はじめに沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「人工衛星なのかミサイルなのか十分検証しないまま過剰に警戒心をあおり、説明のないまま沖縄に防衛力を配備することは許されない」と訴えました。
そして、労働団体の代表らが、「問題は、外交努力で平和的に解決すべきだ」とか「戦争につながるような危険な対応は避けるべきだ」などと訴えました。
このあと、集まった人たちは「武力で平和はつくれない」なとど書かれた横断幕を持って那覇市の国際通りをデモ行進しＰＡＣ３配備反対を訴えました。

03月30日　21時43分

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