【ニューヨーク＝小川義也】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は30日、米南部サウスカロライナ州で計画中の原発２基の建設と運転を承認した。オバマ政権は東京電力福島第１原発の事故後も、原子力を主要なエネルギーとして利用する政策を堅持。新設計画の承認は、34年ぶりとなった今年２月のジョージア州の原発に続くものとなる。

　承認したのは、米電力大手スキャナなど２社がサウスカロライナ州コロンビアの北西約40キロにあるＶ・Ｃサマー原発で計画している２号機と３号機。ＮＲＣは同日、５人の委員で採決し、４対１の賛成多数で承認した。10日以内に正式に認可する見通し。

　スキャナ子会社のＳＣＥ＆Ｇとサウスカロライナ州営電力会社サンティー・クーパーは2008年に計画を申請。原子炉は東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ1000」を採用している。総工費は約110億ドル（約9100億円）で、17～18年にかけて稼働させる予定。

　サンティー・クーパーのロニー・カーター最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、「新しい原子炉は電力源の多様化を進める我々の長期計画にとって極めて重要だ」と歓迎する声明を出した。

　ただ、米国では天然ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。電力会社の間ではコストの安いガス火力発電への関心が高まっており、認可を受けた２件以外の新設計画の先行きについては不透明感もある。