大阪市の教育委員会が行った市立学校の校長や教頭らへのアンケート調査で人事について、組合や市議から意見を受けた人が２４人いて、そのうち９人が教育委員会に要望を伝えていたことがわかりました。

　教育委員会議で報告されたアンケート調査は、大阪市立の小中高等学校の校長や教頭らを対象に過去３年間に労働組合や市議の人事介入について尋ねたもので、７９９人から回答がありました。

　その結果、人事異動や昇進などで組合から意見を受けたけた人が２０人、同じ様に市議から意見を受けた人が４人いて、実際にその内容を教育委員会に要望した人があわせて９人いたことがわかりました。

　逆に人事異動に関して組合や市議に頼み事をした校長らも７人いて、人事をめぐって労働組合や議員が介入している実態が明らかになりました。
(03/29 12:26)