【東京聯合ニュース】札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。

　札幌市議会は２８日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。同意見書は、日本政府が１９６５年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。

　昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。

　札幌市は１９９２年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。２００８年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。

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