郵政見直し法案、自民が正式了承　造反明言する議員も

　自民党は２７日の総務会で、公明党との間で合意した郵政民営化見直し法案を正式に了承した。小泉改革の象徴だった郵政の完全民営化路線は事実上消滅。これに反対する議員は、法案採決での造反を明言した。

　７年前に郵政民営化法案を提出した際には、総務会では反対派を多数決で押し切った。この日の総務会では攻守が逆転。当時、国会対策委員長だった中川秀直氏が「約束を守らないと、自民党の終わりの始まりだ」と訴え、小泉元首相の次男の進次郎青年局長ら数人も反対論を唱えた。

　だが、完全民営化を求める議員は「圧倒的少数」（中堅議員）にとどまり、執行部は「了承」を宣言して議論を打ち切った。総務会後の記者会見で、塩谷立総務会長は「全会一致だ」と強調。一方、中川氏は記者団に「全会一致は認められない」と述べたうえで、法案の採決には「反対する」と明言した。