政府 避難区域の見直しを決定

3月30日 20時25分

政府は、３０日夜、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定した福島県の３つの自治体の避難区域を見直すことを決め、このうち田村市と川内村では、来月１日に警戒区域が解除されることになりました。

政府は、今の警戒区域と計画的避難区域について、年間の被ばく線量で２０ミリシーベルト以下が確実な地域を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に、２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」に、５０ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」に見直す方針で、自治体側と調整してきました。
そして、３０日夜、野田総理大臣らが出席して原子力災害対策本部を開き、避難区域が設定されている１１の市町村のうち、調整が整った田村市と川内村、南相馬市の３つの自治体の区域を見直すことを決めました。
具体的には、田村市に設定された警戒区域は、「避難指示解除準備区域」に、川内村に設定された警戒区域は「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」に見直されます。
この２つの自治体は、来月１日に警戒区域が解除され、およそ１年ぶりに自由に立ち入りができるようになります。
一方、南相馬市に設定された警戒区域については、３つの区域に見直すことは決まったものの、防犯上の準備が必要なことから、区域の解除は来月１６日に行われます。
野田総理大臣は「ふるさとへの帰還に向け、政府一丸となって生活再建の環境整備や雇用の創出などに取り組みたい。事故発生から１年が経過した現在も、多くの住民がふるさとを離れ、長く困難な避難生活に耐えている現実を決して忘れることなく、被災地や被災された皆様にしっかりと寄り添い、国が責任を持って対応していくことが重要だ」と述べました。
政府は、残る自治体についても、調整が整いしだい段階的に避難区域の見直しを行うことにしています。