米科学技術政策局（OSTP）は現地時間2012年3月29日、ビッグデータ活用の取り組み「Big Data Research and Development Initiative」を発表した。米政府は2億ドル以上を同取り組みに投じる。
同取り組みでは、複雑で大規模な電子データから知識と洞察を抽出する能力を強化することにより、理工学における研究の加速、国内安全保障の強化、教育および学習の改革を実現することを目指す。大容量のデジタルデータを収集、保存、管理、分析および共有するためのツールと技術の向上を図る。
OSTPによると、米国立科学財団（NSF）、米国立衛生研究所（NIH）、米国防総省、米エネルギー省、米国防高等研究計画局（DARPA）、米地質調査所の6機関が同取り組みをサポートする。
国防総省はビッグデータ研究の新プロジェクト向けに6000万ドルを用意する。DARPAはデータ解析ツール開発プログラムを開始し、年間約2500万ドルを4年間にわたって投じる。エネルギー省は2500万ドルをかけて新たな研究機関を設立する。
OSTPは、企業や大学、非営利組織にも同取り組みへの参加を呼びかけている。
[ITpro 2012年３月30日掲載]
OSTP、DARPA、ビッグデータ、安全保障、NSF、NIH、国防総省
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