朝日新聞４８００万円所得隠し、２億超申告漏れ

　朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。

　同時期の申告漏れも約２億３００万円で、計約２億５１００万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約８６００万円とみられる。

　同社などによると、重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。

　重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、朝日新聞社広報部は、具体的内容について説明していない。法人税については既に修正申告し、納付を済ませたという。

　朝日新聞社広報部の話「指摘を真摯に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」