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朝日新聞が2億5千万円申告漏れ 4800万円は悪質な所得隠し

産経新聞 3月30日(金)11時36分配信

 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成23年3月期までの5年間に法人所得約2億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが30日、関係者への取材で分かった。このうち約4800万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約8600万円で、同社はすでに修正申告した。

 同社や関係者によると、西部本社(北九州市小倉北区)が18、19年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約4300万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、22年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した500万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。

 朝日新聞社広報部は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。

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最終更新:3月30日(金)11時36分

産経新聞

 

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