子ども手当に代わり２０１２年度から新しい手当を支給するための改正児童手当法は３０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。民主党マニフェスト（政権公約）の看板政策だった子ども手当は１０年に支給を始めて以来一度も満額の月２万６千円が達成できず、所得制限も導入され、名実ともに変容する。

　新児童手当は子ども１人当たり月額で（１）３歳未満は１万５千円（２）３歳から小学生の第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万５千円（３）中学生は１万円―を支給。昨年１０月以降の支給額が原則は維持される。

　所得制限は６月から導入される。