埼玉

　志木市立市民病院（同市上宗岡）が、小児科の入院医療休止問題をめぐり揺れている。長沼明市長がいったんは経営難を理由として４月からの休止を発表したが、その後方針を撤回し秋ごろまでは入院患者を受け入れることになった。しかし受け入れ患者数は半減しそうなうえ、秋以降の見通しは立っていない。赤字経営の改善策として、市は公設民営化などの経営改革を検討しているが、こちらも具体的な道筋は不透明だ。【高木昭午】

　市民病院は７９年開院。内科、外科などを有し、病床数は１００床。このうち小児科は４５床で、救急患者を引き受け年間にのべ約１万２０００人を入院させてきた。

　長沼市長は１月に休止方針を表明した際、小児科の年間赤字額が約１億６０００万円に上ることを挙げた。市によると、小児入院患者の約８割が新座、朝霞、和光、富士見、ふじみ野の５市と三芳町の患者だという。長沼市長は「周辺７０万人の小児救急を、人口７万人の志木市が担うのはつらい」とも述べた。

　休止に反対する６市町の首長は３日後、「応分の負担をするので入院医療の継続を」と要請。長沼市長は、３月末で退職が決まっていた清水久志院長ら小児科医３人を慰留し、４月から半年程度は、院長は非常勤、他の２医師は常勤として病院に残ることになった。

　１月の段階で、市民病院の後を受け小児入院医療に名乗りを上げたのが「菅野病院」（和光市）だった。しかし同病院は条件として、志木市など４市に年約１億円の財政支援を要請。４市は難色を示し菅野病院は小児医療を断念した。子供の入院先確保は再び志木市の肩にかかった。

　市が３月定例議会に提出した来年度病院予算では、小児入院を９月まで続け、１０月から休止することになっている。長沼市長は秋以降について「予算とは別に、入院医療継続に努力する」と話すにとどまっている。

　清水院長は毎日新聞の取材に対し「４月には非常勤医師や看護師の一部が退職し、今の小児科４５床が実質２０床程度になるのは避けられない。私や他の２医師が残るのは長くて９月まで。その後の見通しはない」と話す。

　一方、病院の赤字体質の改善について、市は２月、外部識者らによる「市民病院改革委員会」を設置。特定の大学名をあげた付属病院化案なども出されたが、２月の最終報告書では、運営を民間法人に委ねる公設民営化か、独立の法人格を与える地方独立行政法人化すべきだとの提案になった。市は３月、庁内にチームを設けて検討を始めたが、結論を出す時期は明示していない。【高木昭午】

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　◆小児科入院医療休止問題の経過

　＜１月＞

１６日　志木市の長沼明市長が小児科入院医療の４月からの休止を発表

１９日　周辺６市町長が長沼市長に入院医療継続を要望

２５日　長沼市長が３小児科医について「（当面は）慰留したい」と発言

２６日　志木市や市民病院の話し合いで、４月以降も数カ月は小児入院医療を続け、菅野病院が引き継ぐことで合意

３０日　長沼市長が「小児科入院は８月ごろまでで休止」と発表

　＜２月＞

　８日　志木市「市民病院改革委員会」第１回会合。長隆委員長は会合後に「９月以降も市民病院での小児科入院医療の継続を求める」と発言

１４日　菅野病院が志木市など４市に対し、小児医療引き継ぎの条件として「年間に合計で１億円程度の財政支援」を要望

１６日　長・改革委委員長が「市民病院を日本大医学部の付属病院に」「小児科医１２人、産婦人科医５人を置く」などを求める委員長試案を公表

２０日　菅野病院が小児医療開始を断念

２４日　改革委が最終報告書を公表。「小児救急を崩壊させないため適切な診療体制（病床数）が必要」と指摘。病院の公設民営化や独立行政法人化を提案。日本大の名には委員の反対で言及せず

　＜３月＞

　８日　長沼市長が、公設民営化か地方独立行政法人化を行う方針を公表