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経済
【ビジネスの裏側】日本の家電各社が「ルンバ」を作れない理由 国内製造業の弱点はそこだ!!
家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。
例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。
医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇(ちゅうちょ)する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。
また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。
パナソニックの担当者は「日本企業は完璧(かんぺき)を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。
ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。
介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。(阿部佐知子)
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