【ベルリン＝共同】ドイツ連邦議会（下院）は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20～30％引き下げる。

　ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。

　日本で７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度にも影響を与える可能性がある。

　法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は１キロワット時当たり24.43セント（約27円）から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、５月以降も毎月価格を下げる。

　太陽光発電は風力などに比べ、価格が高く設定されている。価格の見直しは定期的に行われていたが、これまでは10％前後の下げ幅だった。

　ドイツは東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、2022年末までの脱原発を決定。今回の法案は再生エネルギーの普及に支障を来すとして、野党は反対した。

　法案の成立には連邦参議院（上院）の同意が必要。参議院での採決は５月になる見込みだが、引き下げは４月１日にさかのぼって適用される。