NHK大分県のニュース　大分放送局

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県内企業“復興需要見込めず”

東日本大震災の復興に向けた信用調査会社のアンケート調査で、大分県内では、およそ３分の２の企業が復興に伴う需要などは見込めないと答えていることがわかりました。
このアンケート調査は先月、民間の信用調査会社、帝国データバンクが全国で行ったもので、大分県内では７７社が回答しました。
それによりますと、復興による需要や恩恵などが見込まれるかと尋ねたところ、建築資材などの売り上げの増加などへの期待から「ある」と答えた企業は９社ありました。
その一方で、「ない」と答えた企業は、全体のおよそ３分の２にあたる５１社にのぼりました。
帝国データバンクでは、被災地では復興に向けたさまざまな動きがあるものの、大分から直接、公共工事などに参加するケースがない上に、九州で公共工事が減少していることもあり、特に建設業では不安も広がっているようだと分析しています。
また、今後の復興への課題を複数回答で聞いたところ「原発事故への対策」をあげたのが６６社と最も多く、愛媛県の伊方原子力発電所が、大分県の対岸にあることなどから、県内の企業の間にも原発事故に対する不安が広がっていることがうかがえるということです。

03月30日　08時50分

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