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ページ更新時間：2012年3月30日(金) 12時06分

障害児死亡「命の差別」訴訟で和解

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　５年前、知的障害がある少年が施設で死亡した事故をめぐる損害賠償で、将来得られたはずの収入をゼロと見なされたのは差別だとして、遺族が訴えていた裁判は、３０日和解が成立しました。

　訴えていたのは、２００７年、名古屋市北区の障害者支援施設で、宿泊訓練中に転落死した伊藤晃平さん当時１５歳の遺族です。

　裁判では、事故の損害賠償の支払いで、晃平さんが将来働いて得られたはずの収入を意味する「逸失利益」がゼロだと見なされたことについて、「障害の有無で賠償額に違いが出るのは差別だ」として、施設側におよそ７６００万円の支払いを求めていました。

　名古屋地裁の倉田慎也裁判長は、「将来、就労していた可能性が認められる」と認定し、障害年金をもとに計算した逸失利益７７０万円を含むおよそ３７００万円を、施設側が支払うことで和解が成立しました。（30日12:05）
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