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政治
自民郵政PT、郵政民営化法改正案を了承
2012.3.26 20:30
[日本郵政]
自民党は26日、「郵政事業に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・林芳正政調会長代理)の全体会合を党本部で開き、自民、公明両党で22日に合意した「金融2社の全株処分を目指す」とする郵政民営化法改正案を了承した。ただ、小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化路線の見直しには、中川秀直元幹事長らが反発、一時紛糾した。
この日の会合では見直し反対派が「完全民営化路線は堅持すべきだ」と反対し、結論の先送りを求めた。これに対し、見直し容認派は全国一律サービスの維持を訴え、「ここで決めないと『決められない民主党』と同じだ」(野田毅党税制調査会長)と応酬した。
PTでの了承を受け、党執行部は27日の総務会で改正案の了承を取りつける方針だ。総務会は全会一致が慣例だが、民営化推進派の反対が予想され、多数決で押し切る可能性もある。
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