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2012年3月29日（木） 19:14 |
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災害時の要援護者の受入協定を締結
東日本大震災を受け、介護などの支援が必要な人の避難場所の確保が課題となっています。
災害時に福祉避難所を確保するための協定が、県と市町村、福祉施設の間で結ばれました。
協定は、岡山県老人福祉施設協議会と岡山県、岡山県市長会、岡山県町村会の4団体の間で結ばれました。
協定では、災害が発生した際に高齢者や障がいがある人、妊婦や乳幼児など支援が必要な人たちを円滑に受け入れられるよう、県内384か所にある協議会の会員施設を避難所として活用できるよう促すとしています。
岡山県内では現在、岡山市や井原市など、21か所が福祉避難所に指定されています。
今後、各市町村は福祉施設と個別に協定を結び、5年後までに県内全ての市町村で福祉避難所の指定を目指すことにしています。
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