亀井代表“連立離脱”首相に伝える

3月30日 0時3分

国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣と会談し、消費税率引き上げ法案の閣議決定は認められないとして、連立政権を離脱するとしながらも、郵政改革などに協力するため、自見郵政改革・金融担当大臣ら３人が無所属で閣内に残ることを提案し、３０日朝、改めて協議することになりました。
これに対し、下地幹事長は記者会見し「連立離脱も、無所属になることもありえない」と述べ、亀井代表に理解を求める考えを示しました。

野田政権は、３０日の閣議で消費税率引き上げ法案を決定し、国会に提出する方針で、これを前に国民新党は２９日夜、亀井代表らが出席して臨時の議員懇談会を開き、対応を協議しました。
そして、亀井氏は午後８時前、総理大臣公邸に入り、野田総理大臣と会談しました。
会談は２時間余り行われ、このあと亀井氏は記者団に対し「消費増税をしないというのは連立の１つの大きな柱だった。野田総理大臣が、法案を、あした国会に提出するという状況になって、国民新党は、国民との消費増税はしないという約束を破るわけにはいかない。連立を解消させてもらうと伝えた」と述べました。
その一方で、亀井氏は、連立を解消しても、郵政改革や震災復興などには引き続き協力するとして、自見郵政改革・金融担当大臣、松下復興副大臣、それに、森田総務政務官の３人が党を離れ無所属となって、閣内に残る案を提案したことを明らかにしました。
これに対し、野田総理大臣は、国民新党として連立政権にとどまるよう求め、３０日朝、改めて協議することになりました。
亀井氏は、このあと党本部に戻り、野田総理大臣との会談の内容を下地幹事長や自見大臣らに説明しました。
そして亀井氏は、党本部を出る際、記者団が「党のメンバーには受け入れられたか」と質問したのに対し、「嫌だというならしょうがない。党首は私だ」と述べました。
一方、下地幹事長は記者会見し「亀井代表が野田総理大臣と会談している間に、自見大臣らとともに議員総会を開き、６人は連立を離脱しないと決めた。郵政民営化法の改正案が成立するまでは、役割を果たしたい。亀井代表の提案は承服しかねる。連立離脱も、無所属になることもありえない。亀井代表に理解を求めたい」と述べました。
また、自見大臣は記者団に対し、３０日の消費税率引き上げ法案の閣議決定について、「署名するということだ」と述べました。