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自衛隊に破壊措置命令を発令へ
3月30日 4時7分

自衛隊に破壊措置命令を発令へ
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政府は、北朝鮮が来月中旬に「人工衛星を打ち上げる」と予告していることを受けて、一部が日本国内に落下する場合に備え、30日、安全保障会議を開き、ミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を自衛隊に発令することにしています。

北朝鮮は、来月12日から16日の間に「人工衛星を打ち上げる」と予告しており、実際に発射されれば、沖縄本島の南西に位置する先島諸島の上空を通過するとみられています。
これを受けて、田中防衛大臣は午前7時すぎから、防衛省と自衛隊の幹部を集めた「防衛会議」を開き、一部が日本国内に落下する場合に備え、自衛隊法に基づいて、ミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を自衛隊に発令する方針を決めることにしています。
そして、このあと、野田総理大臣と関係閣僚が出席して、政府の安全保障会議が開かれ、この方針を了承したうえで、田中大臣が「破壊措置命令書」に署名し、正式に命令を発令する見通しです。
これに基づいて、自衛隊は、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の石垣島、宮古島、沖縄本島、それに首都圏への配備や、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦の沖縄周辺の海域などへの展開に取りかかることにしています。
政府は、平成15年にミサイル防衛システムの導入を決め、配備を進めてきましたが、「破壊措置命令」が発令されるのは、平成21年の北朝鮮によるミサイル発射以来、2度目です。

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