名古屋・北区役所で裏金、関係者処分　

　名古屋市は２９日、北区役所保険年金課で少なくとも２００１年から０５年にかけて、２４０万円余の裏金がつくられていたと発表した。関係した７人のうち退職者を除く２人を減給や口頭注意処分とした。

　市監察室などによると、内部告発があり先月下旬に調査した。０１年に担当職員名義で開設された裏金用の銀行口座に、５年間にわたり、アルバイト職員の雇用日数を水増し請求する手口で計１９０万円が入金されていた。

　この口座には、別の口座から５４万円が移されていた。別口座の記録は未発見で、裏金づくりが始まった時期は不明。

　名古屋市では０７年に２億円余、０９年に１億円の裏金が発覚したが、今回のケースはいずれの調査もすり抜けていた。

　全庁が対象だった０７年の調査では当時の課長（６１）が「裏金は無い」と虚偽の報告をし、部下の係長（５３）に関係書類を細断するよう指示した。市観察室は「原則、課単位で調べており、課長に隠されてはどうしようもない」と弁明している。

　裏金は臨時にアルバイトの雇用や備品購入が必要となった際、煩雑な事務手続きを避けて支出するためだったという。市は「私的流用は無い」と説明している。口座からは実際にアルバイト費用など８６万円が支払われていた。

　市は０７年当時の係長を口頭注意に。０２〜０３年の係長で、１年契約で再任用中の職員（６１）を減給１０分の１とし、新年度の契約更新を取りやめた。減給期間は３日間となる。残り５人は既に退職済み。

　市は７人に対し、裏金の合計額から、口座残高と正当性が認められる支出を除くなどした約３０万円の返還を求める。

（中日新聞）