田村市も来月警戒区域解除へ（3月29日 9:30更新）

政府が進めている原発事故の避難区域の見直しで福島県田村市は２８日夜、住民の意向を聞く会を開き、市内の警戒区域を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に見直すよう国に求めることを決めました。
これによってすでに避難区域の見直しの方針が決まっている川内村と共に、田村市も来月１日に警戒区域が解除される見通しとなりました。
原発事故による警戒区域などの見直しは、福島県の１１の市町村と政府との間で協議が進められていて、このうち田村市では２８日夜、市が住民の意向を直接聞く会が開かれました。
住民からは、警戒区域の解除を求める意見と共に、すべての制限を直ちに無くすと十分な損害賠償が受けられなくなる可能性があるとして、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」への指定を求める要望が出されました。
これを受けて冨塚市長は、賠償の問題なども考慮し、市内の警戒区域を「避難指示解除準備区域」に見直すよう国に求めることを住民に伝えました。
「避難指示解除準備区域」は、事業の再開などは認められませんが、住民への賠償は継続され、一時的な立ち入りも認められる区域です。
福島県内では、川内村ですでに避難区域の見直しの方針が決まっていて、田村市と川内村で来月１日に警戒区域が解除される見通しとなりました。
このほか南相馬市でも避難区域の見直しの方針が決まっていますが、防犯上の観点から警戒区域の解除は来月中になるものとみられます。

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