帰宅困難者対策 都条例が成立

3月29日 19時8分

大規模な災害が起きた際、多く出ることが予想される帰宅困難者が、むやみに移動せずその場にとどまることができるよう、企業などに対して３日分の水や食料の備蓄を求める東京都の条例案が、２９日開かれた都議会で可決・成立しました。

先月開会した東京都議会は、最終日の２９日、本会議が開かれ、新年度予算案や条例案の採決が行われました。
このうち、大規模な災害が起きた際、多く出ることが予想される帰宅困難者が、むやみに移動せずその場にとどまることができるよう、企業などに対応を求める条例案は全会一致で可決・成立しました。
新たに成立した条例では、企業などに対し、従業員などを帰宅させずにとどめるため、３日分の水や食料を備蓄することや、帰宅困難者がとどまれる場所を増やすため企業に協力を求めていくことなどが定められています。
東京都は、条例が施行される来年４月までの１年間、都内の企業などに協力を求めていくことにしています。