災害時の燃料確保 県と協力で合意

3月29日 21時32分

石油元売り各社でつくる「石油連盟」は、災害の際に病院や消防署などで燃料が不足しないよう、これらの施設で非常時に必要となる燃料をデータベース化しておくことになり、まず埼玉県との間で協力を進めることで合意しました。

東日本大震災の際に石油連盟は、石油元売り各社を通じて、被災地の病院や消防署など拠点となる施設に自家発電用の重油や緊急車両向けのガソリンなどを緊急に輸送しました。
しかし、それらの施設で必要だった燃料の種類や量について、情報が錯そうするなかで輸送され、必要のない燃料が届くなど混乱が起きました。
このため石油連盟は、すでに協力関係にある東京都を除く全国の道府県と協力し、各地の重要な防災拠点で緊急時に使う燃料の種類や量をデータベース化することにし、２９日、埼玉県との間で合意しました。
大規模な災害が起きた場合、石油連盟がこの情報を石油元売り各社に素早く提供し、的確に燃料の輸送に努めるとしています。
石油連盟の松井英生専務理事は「自治体と協力を進め、去年の震災のときのような現場でのむだを解消し、迅速に石油燃料を供給できると期待している」と話していました。
また、埼玉県の吉野淳一危機管理防災部長は「災害が起きれば、県内の重要拠点に多くの人が避難し、自家発電の燃料はすぐになくなってしまうので、一刻も早く燃料を供給できるようにする必要になり、期待したい」と話していました。