災害時の踏切問題 検討始める

3月29日 21時2分

東日本大震災では、停電が起きた被災地や電車が長時間止まった首都圏で踏切が閉まったままになり、避難を妨げたり渋滞を激しくさせたりしました。
このため、国土交通省は、鉄道各社を集めた協議会を設けて、２９日から災害時の踏切の問題をどうするか検討を始めました。

東日本大震災の被災地では、停電などの影響で踏切が閉まったままになり、大津波警報で避難する際の障害になりました。
また、首都圏でも電車が運転を見合わせた関係で踏切が長時間閉まり、大渋滞に拍車をかけました。
この問題の対策を検討する協議会の初会合には、国土交通省や鉄道各社、それに警察庁の担当者が集まり、まず東日本大震災で起こった現象が報告されました。
続いて、大規模災害で電車が止まっているときに限って、十分に安全を確認したうえで踏切を渡ることを認めることができるかが話し合われましたが、警察庁の担当者は「閉まっている踏切に入ってはならない」という道路交通法に違反するおそれがあると指摘しました。
国土交通省は、今後、緊急輸送ルートなどに定められた幹線道路の踏切を優先して検討を進め、１年後に具体的な対策をまとめたい考えです。