大熊町長“全域を帰還困難区域に”

3月28日 15時23分

原発事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町の渡辺利綱町長は、政府が進めている避難区域の見直しに関連して、町の全域を長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定することを求める考えを初めて明らかにしました。

これは会津若松市にある大熊町の仮役場で開かれた町議会の全員協議会で、渡辺町長が明らかにしました。
渡辺町長は、全域を「帰還困難区域」に指定することを求める理由について、町の中で複数の区域が指定された場合、住民の間で賠償の方法に差が出てしまうことや、早期の帰宅を目指して準備を行う区域などとなる地区の住民は全体の５％程度に限られることなどを挙げています。
避難区域の見直しを巡っては、政府が今月、大熊町に対し、複数の区域に見直される可能性があることを示したものの、住民の合意を得るのに時間がかかるため、見直しの時期は予定していた今月末より遅れる見通しとなっていました。
原発事故を巡って、福島県内の自治体が全域を「帰還困難区域」に指定するよう求めるのは初めてです。
「帰還困難区域」に指定された場合、住民は精神的な損害に対する賠償金を５年分一括で受け取ることができますが、町では放射性物質を取り除く除染のスケジュールに影響が出ないか懸念を持っています。
渡辺町長は「町が分断されることなく、全員を同じ扱いにしてほしいと国に要望している。これから議会や区長などの意見を聞いたうえで、４月中旬から下旬ごろには町としての結論を出したい」と話しています。