東電、７月にも実質国有化へ　

　東京電力は２９日、公的資金１兆円による資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。今後１０年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を４月半ばをめどに政府に提出。政府は７月にも東電を実質国有化する。東電は福島第１原発事故の賠償拡大に伴う追加支援８４５９億円も同時に申請した。

　焦点となっている政府の議決権は計画に盛り込む。議決権を明示せずに資本注入を申請するのは極めて異例だ。議決権は勝俣恒久会長の後任として選定中の新会長の意向を反映して最終的に決定する。

　東電の西沢俊夫社長は申請後に東電本店で記者会見し「民間の活力を発揮することが大事だ」と述べた。