気象・地震

大阪市議会＝宮間俊樹撮影

　大阪市議会の２月議会は２８日未明、脱原発依存や発送電分離などを国や関西電力に求める決議を大阪維新の会、公明の賛成多数で可決した。特定の原発や老朽化した原発の停止を求めた決議は他の議会でもあるが、発送電分離まで盛り込む決議は全国でも異例だ。

　決議案では、東京電力福島第１原発事故の発生から１年を経過した今も、周辺住民の多くが長期間の避難生活を余儀なくされ、原発への国民の信頼は失われていると指摘。国の責任で原発依存度を最大限低下▽再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源の確保▽将来的な発送電分離など電力供給自由化の議論－－などを要望している。

　市議会では２８日、教育行政への政治関与を強化する「教育行政基本条例案」「市立学校活性化条例案」と、職員の処分を厳格化する「職員基本条例案」の３条例案を、橋下徹市長が提案した。大阪府議会では２３日に同様の３条例が成立したが、市議会では大阪維新の会を含む各会派が「時間をかけて慎重に議論すべきだ」として、継続審議を決めた。また「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」設置条例案は維新、公明による賛成多数で可決し、府議会に続いて成立した。【林由紀子、津久井達】