NHK大分県のニュース　大分放送局

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放射能事故への備えも計画に

大分市は、東日本大震災と東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、市が、放射線量を測る線量計や防護服を備えておくことなどを盛り込んだ新しい地域防災計画を決めました。
これは２８日、大分市役所で開かれた市の防災会議で決まりました。新しい地域防災計画では、津波の高さの想定をこれまでの２倍に見直し、自治会ごとに、３階建て以上の鉄筋コンクリートのビルや高台の広場などを津波が来た場合の一時的な避難場所として指定するよう定めました。
また、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、大分市佐賀関からおよそ４０キロ離れた対岸の愛媛県に四国電力・伊方原子力発電所があることなどから放射性物質にからむ事故などを想定した対策も盛り込まれました。
具体的には、市が放射線量を測る線量計や防護服を備えておくこと、それに、市内の医療機関や工場などから放射性物質が漏れ出る事故が起きた場合などに備えた避難訓練を実施することなどが新たに盛り込まれました。
釘宮磐市長は「実効性を持った防災計画とするために、この計画に基づいた訓練などを重ねながら万が一の災害に備えていきたい」と話しました。
県内では、東日本大震災を受けて２６日、大分県が新しい地域防災計画を策定し、市町村でもこれに沿って計画の見直しが進められていて、ことし７月までにはすべての自治体で新しい地域防災計画が策定される見通しです。

03月29日　08時54分

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