03/28 19:27 更新
“やらせメール”など問題が相次いだ九州電力、来年度に向けた経営方針を発表です。1200億円のコスト削減を盛り込んだ緊急経営対策などを明らかにしました。経営方針ではまず、信頼回復に向けた企業コンプライアンスの向上を掲げています。原発の全基停止を受けては、夏までに火力発電を増設するなど電力の安定供給の確保に努めます。発電コストの大幅増などに対する収支改善に向けた緊急対策では、発電施設などの修繕費を今年度に比べ350億円削減するなど総額1200億円規模のコスト削減を実施するとしています。一方、電気料金について九州電力の瓜生道明次期社長は28日の記者会見で「これで未来永ごう原子力発電ができないという話などになれば、いろいろ対応を今後考えていく必要性はあるかもしれないが、現時点では(値上げは)ありません」と述べました。再来年3月着工としていた鹿児島県の川内原発3号機については、国のエネルギー政策の行方が不透明などとして、着工、発電開始時期ともに、「未定」と変更しています。