［ライフ］揮発油税のトリガー条項　一時凍結し、復興財源に　政府税調決定（2011.4.18 11:43）

　政府税制調査会は１８日、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を一時凍結することを決めた。東日本大震災の復興財源規模が膨れあがる見通しのため、同条項が発動されれば、財政がさらに逼迫（ひつぱく）する恐れがあると判断した。１９日の閣議決定を目指す。

　同日午前、税調会長である野田佳彦財務相が、会長代行の与謝野馨経済財政担当相、玄葉光一郎国家戦略担当相らと協議して決定した。

　凍結期間について、会見した五十嵐文彦財務副大臣は「震災復興やその他の事情も勘案して判断する」と述べた。凍結解除には税調の決定が再び必用となる。

　トリガー条項は、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えると発動され、３カ月連続で１３０円を下回れば解除される仕組み。発動した場合の減収額は４５００億円以上に及ぶ。