【ワシントン共同】米国防総省のルボイ次官補代行（アジア太平洋安全保障問題担当）は２８日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げについて、破片が日本本土や沖縄などに落下する可能性を指摘し「被害者が出ることもあり得る」と述べた。下院軍事委員会の公聴会で証言した。

　次官補代行は北朝鮮のミサイル技術の水準を「信頼できない」と懸念を示した上で、日本以外に影響を受ける地域として韓国、フィリピン、インドネシアを挙げ、発射された場合に備えて日韓などと緊密に連携していく考えを示した。