大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が１８日開かれ、関西電力の筆頭株主である大阪市として、６月の株主総会で提出する株主提案の骨子が示された。これまで掲げていた発送電分離や情報開示などに加え、可及的速やかな全原発の廃止、国も方策を固めていない使用済み核燃料処理方法の確立など、関電にとって受け入れが極めて困難な項目も明記されている。同本部は今後、内容をさらに詰めるとともに、関電株主である神戸、京都両市にも賛同を呼びかける方針だ。

　骨子では、電源構成の適正化、経営体質の強化など４つのカテゴリーに計２３項目が列挙されている。

　この中で「速やかな全原発の廃止」をはっきりと打ち出したほか、絶対的な安全性の確保▽原発事故の損害賠償リスクが関電の負担能力を超えないこと－なども明記した。

　また、役員数や従業員数の削減、他の電力会社管内への小売り進出など経営面にも踏み込んでいるほか、電気事業連合会からの脱退も要求。一方で、電力需要が供給能力を上回る場合のみ、必要最低限の能力・期間で原発の稼働検討も盛り込んでいる。

　関電株は大阪市が約９％を保有しているほか、神戸市は約３％、京都市も約０・５％を持っている。株主提案をめぐり、京都市の門川大作市長は前向きな姿勢をみせているが、神戸市の矢田立郎市長は明確な態度を示していない。

　株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合には、出席株主の議決権の３分の２以上の賛同が必要となる。仮に２市が賛同しても計約１２・５％にとどまり、他の株主には原発の再稼働を強く望む企業が少なくないことから、現時点では提案項目の実現は困難な情勢だ。