「格納容器壊れない」　安全委　震災半年前

　東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度（ホット）スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域（ＥＰＺ、八〜十キロ圏）の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。

　文書は、安全委が二〇一〇年十月に、電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）と打ち合わせをした際のメモなど。

　文書によると、会合で電事連側は、重点区域を拡大すると予算がかかり関係する自治体が増えるなど懸念を示した。

　これに対し安全委の担当課長は「十キロ超では対策を要する水準にならない」「従来のロジック（論理）を踏襲したい」などとし、従来のＥＰＺで十分との考えを示した。

　安全委の専門職員である技術参与も、チェルノブイリ原発には格納容器がないことを念頭に、「（あのような事故は）日本ではあり得ないと言っており、これからも基本的に同じスタンスでいく」と述べていた。

　安全委が重点区域拡大を考えなかった背景には、〇六年に経済産業省原子力安全・保安院の圧力で、拡大を断念したことも影響しているとみられる。

　見直しは、重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）を設定することもポイントで、安全委はＰＡＺは導入したい考えだったが、電事連は「導入などをすれば、地価の下落や観光客の減少を招く」などと、否定的な意見を安全委に文書で伝えていた。

　担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。