経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン両国から来日し、兵庫県内の病院で看護助手などとして働く看護師候補者２５人のうち４割超の１１人が、看護師国家試験に合格する必要があることを知らずに来日していたことが２４日までの、公益財団法人・神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）の調査で分かった。（金井恒幸）

　ＥＰＡでは２００８年からインドネシア、０９年からはフィリピン人の看護師候補を受け入れており、１１年までの４年間で兵庫県が６１人、全国で計５７２人に上っている。

　在留期間は原則３年間だが、受験での言葉の壁は厚く、国家試験合格者は全国で０８年度がゼロ。０９年度は３人。病名に英語が併記された１０年度は１６人に増えたものの、合格率が９０％近い日本人受験者に比べ、わずか４％にとどまっている。１１年度の試験は２月に実施され、合格発表は今月２６日。

　同財団は昨年２〜３月、県内１３病院で看護助手などとして働きながら受験勉強するインドネシア人２０人、フィリピン人５人を調査。国家試験に合格する必要があることを来日前に知っていたのは１４人にとどまった。現在は来日前の周知が進んだとみられるが、０８年の来日組では４人中３人が「知らない」と回答していた。

　日本語については、来日前に「全くできない」「（あいさつなど）簡単な単語程度」が２３人で、「日常会話ができる」は１人だけだった。在留期限があることや給料から社会保険料や寮費を差し引かれることを知らなかったケースもあり、受け入れ体制の周知不足も明らかになった。

　今後はベトナムも対象になることが決まっており、日本政府は母国で約１年間の語学研修を経て日本語能力試験に合格することを条件にする方針。同財団の山田彩子研究員は「インドネシア、フィリピンでも、来日前に日本語能力が一定の水準にある人の選抜を考える必要があるのではないか」と話す。

　【外国人看護師候補者】　母国の資格や実務経験のある人が対象だが、当初は入国から３年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国することが条件で後に一定の成績を収めた人については１年延長された。兵庫県内では２０１０年度、神戸、姫路市の病院に勤める計２人が合格した。

(2012/03/25 13:33)