下水汚泥焼却灰　県外の民間処分場へ

　下水処理の過程で生じた汚泥の焼却灰から放射性物質が検出され、下水処理場の敷地に大量に仮置きされている問題で、県下水道局が、五カ所の県営下水処理場にある焼却灰について、二月下旬から県外の民間処分場で埋め立て処分を進めていることが一日、同局への取材で分かった。同局は「風評被害を招くおそれがある」として、埋め立て場所を公表していない。　（杉本慶一）

　国の基準では、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下の焼却灰は、管理型の産業廃棄物処分場に埋め立てできる。県営の五下水処理場には二月二十八日現在で約九千四百五十トンの焼却灰が仮置きされ、うち八〇〇〇ベクレル超は五百トンと推定されている。

　同局は、寄居町にある県営最終処分場での埋め立ては困難と判断。県外の複数の民間産廃処分場と契約し、地元自治体の了解も得たという。処分対象は五〇〇〇〜六〇〇〇ベクレル以下に限り、同二十一日に搬出を開始。同二十八日までに計約五百四十トンを埋め立てた。

　下水汚泥の焼却灰はセメントの原料などに利用されてきたが、福島第一原発事故の影響で昨年五月に放射性物質が検出され、搬出を中止。放射性セシウムは最高で一五二〇〇ベクレルを検出したが、現在は二一一〇〜四五〇ベクレルに下がっている。

　同局は、県外で埋め立てる焼却灰について「きちんと安全性を確認している」と強調するが、「場所を公表すると、いたずらに住民の不安を招いてしまう」としている。