エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ　文科省

　原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。

　文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。

　文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象とする。