燕市は27日、横浜市内の企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を市所有の遊休地（約４万平方メートル）に建設すると発表した。300世帯分の発電量となる見通し。市が遊休地を無償貸与する代わりに、同社は発電所を市民に公開するほか、市内に運営会社を設立する方針だ。
電気工事を手掛ける窪倉電設（横浜市、窪倉保社長）が燕市上河原の吉田南最終処分場跡地に出力約１千キロワットのメガソーラーを建設する。
４月以降に着工し、今秋に完成する。４万平方メートルの土地に150ワットの太陽光発電パネルを7200枚並べる。パネルの角度を地面に、15～45度に動かせるようにして発電の効率を高める。
冬の積雪に備えてパネルとパネルの間に隙間を作り、雪が滑り落ちやすくする。年間96万キロワット時を発電できる見通しで、東北電力に販売する。敷地内に展望台を設けて市民が見学できるようにする。
窪倉電設は燕市内に発電所を運営する会社を立ち上げるほか、燕市を拠点にして全国の自治体が持つ遊休地にメガソーラーを建てることを目指すという。
燕市は遊休地となっていた同処分場跡地を有効活用するために、メガソーラーを建設する事業者を２月１日から募集していた。県内外の３社が応募し、最終的に窪倉電設を選んだ。
メガソーラー、太陽光発電、窪倉保、東北電力
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