グーグル、クラウドの貸し出しサービスを日本で本格展開

　グーグル（東京都港区、有馬誠代表取締役、０３・６３８４・９０００）は、米グーグルがインターネット経由で世界展開しているクラウド基盤の貸し出しサービス「アップ・エンジン」を日本で本格展開する。企業や自治体を対象とする法人向け事業の目玉として、２０１２年中に国内サポート体制を整備。企業が作成したウェブアプリケーション（応用ソフト）をクラウド基盤で預かり、稼働率などをサービス品質契約で保証し、企業が安心して利用できるようにする。

　アップ・エンジンはアプリケーションを稼働させるためのストレージ（外部記憶装置）や中央演算装置（ＣＰＵ）などのＩＴ資源を時間単位で提供する。ストレージ容量や月間接続回数が一定水準以下ならば無料で利用できる。

　試しサービスとしては、最大５００メガバイトのストレージ容量、月間約５００万の接続回数に対応できるＣＰＵと帯域幅を用意した。

　契約後は９９・９５％のサービス品質契約の保証とサポートが付いて、無料枠を超えた分について月額５００ドル（約４万１５００円）から利用できる。

　アップ・エンジンで提供するクラウド基盤の貸し出しサービスは、米アマゾン・ドット・コムなどが先行。グーグルは「パイソン」と呼ぶ独自のプログラム言語を使用していたため、この分野で後れをとっていた。その後「Ｊａｖａ」などのオープン言語にも対応し、２０１１年からサービス提供に乗り出している。

　企業向けの「エンタープライズ事業」は、一般消費者向けでサービス品質を磨き上げたうえで、企業向けに求められるセキュリティーやアクセス制御などきめ細かな機能を実装。アプリケーションサービス「アップス」などを有償提供している。