大阪市の原発住民投票条例案否決　維新・自公など反対

　関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会議で否決された。

　橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。

　自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。