サムスン・LGの冷蔵庫に反ダンピング関税

　米商務省は19日、サムスン電子とLG電子が米国市場でフレンチ・ドア式冷蔵庫（両開き扉の冷蔵庫）をダンピング（不当廉売）しているとして、反ダンピング関税の適用を決めた。

　反ダンピング関税率は、サムスン電子の韓国製冷蔵庫が販売価格基準で5.16％、メキシコ製冷蔵庫が15.95％、LG電子の製品は韓国製が15.41％、メキシコ製が30.34％となる。韓国メーカーは、米国市場で販売量を伸ばしていたところで、ダンピング判定は大きな衝撃となりそうだ。

■米国市場攻略に打撃

　米商務省の決定は、来月の米国際貿易委員会（ITC）の判定で最終的に確定する。ITCが商務省のダンピング関連の判定を覆すことはまれで、そのまま確定する可能性が高い。ただし、今回の決定は遡及（そきゅう）適用はされず、ITCによる判定以降だけに適用される。判定が確定すれば、両社は米国で冷蔵庫を販売するたびに所定の反ダンピング関税を支払わなければならない。

　フレンチ・ドア式冷蔵庫の昨年の市場規模は25億ドル（約2090億円）で、うちサムスン電子、LG電子など韓国メーカーが10億ドル（約835億円）以上を占めたとみられる。電子業界の関係者は「10％以下の利ざやをめぐり、激しく競争する米国市場で、15－30％の関税を支払えというのは、事実上冷蔵庫を売るなと言うに等しい」と指摘した。

　サムスン電子とLG電子は対応に苦慮している。サムスン電子関係者は「家電業界で世界最大の戦場である米国で、価格を急に5％以上値上げすることは想像もできない」と述べた。利益率が販売価格の10％に満たない状況では、製造コストをこれ以上引き下げることも難しい。