サムスン電子とLG電子はこのほど、テレビの主な製品の価格を10万ウォン（約7300円）ずつ引き下げたことが22日までに分かった。これは、イーマートなどの流通業者が中小メーカーとの共同企画で発売した「半額テレビ」が人気を集めたことを受けた対抗措置だ。流通業界と中小企業による「連合軍」が、韓国のテレビ市場を二分してきたサムスン・LGを降伏させた形となる。
サムスンとLGは、イーマートがTG三宝コンピューターとの共同企画で価格76万9000ウォン（約5万6200円）の42型発光ダイオード（LED）テレビを5000台発売すると、翌日（17日）値下げに踏み切った。サムスンが先月発売した最新モデルの40型LEDテレビ（型番40EH5000）は109万－112万ウォン（約7万9600円－8万1800円）だったが、現在大型スーパーマーケットでは99万－102万ウォン（約7万2300－7万4500円）で販売されている。LGの42型LEDテレビ（42LS3400）も当初は110万ウォン（約8万300円）前後だったが、10万ウォンほど値下げされた。両社はまた、ハイマートなど家電専門店にも「販売奨励金」として製品価格の約10％を支給し、値下げを促した。大型スーパー関係者は「半額テレビが市場での売れ筋モデルの40型台にも広がる兆しを見せ、対応を急いだとみられる」と分析した。
サムスンとLGは22日、通常の利ざやの2倍に達する販売奨励金を支払ったものの、卸価格を値下げした事実はないと説明した。サムスンとLGは2008年から09年にかけ、平面テレビ、洗濯機、ノートパソコンの価格で談合していたが摘発され、今年1月に公正取引委員会から446億ウォン（約32億5800万円）の課徴金支払いを命じられた。