改正労働者派遣法が成立　待遇改善効果は大幅後退

　派遣労働者の待遇改善を狙いとする改正労働者派遣法が２８日、参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。公布後６カ月以内に施行される。当初案に比べ規制強化部分が大幅に修正されたことで、待遇改善の効果は大きく後退した。

　当初案にあった製造業への派遣と、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止規定は削除。雇用期間が２カ月以内の短期派遣を原則禁止する規定も、対象期間を３０日以内に修正された。

　派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化などは、当初案通り盛り込まれた。