【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国を訪れ、25日に政府高官と会談していたことが米メディアの報道で明らかになった。アップルは多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を巡って中国企業と訴訟を抱えており、紛争の行方に注目が集まりそうだ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が26日、クック氏が25日に北京で当局者と会談したと報じた。会談相手や内容は明らかになっていないが、相手は政府高官とみられる。中国企業がｉＰａｄの商標権を保有するとしてアップルとの間で訴訟を起こしたことについて、意見を交わした可能性もある。
アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やｉＰａｄのヒットで、株式時価総額が世界トップとなった電子機器メーカーだが、生産は台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、鴻海精密工業に委託。鴻海が中国の工場群で大半を組み立て、中国で100万人規模の雇用を生んでいる。
ｉＰａｄを巡る訴訟で、アップルは全面的に争う構え。アップルが敗訴すれば、中国での生産や輸出が滞り、雇用に影響する懸念がある。一方、アップルを訴えた中国企業は実質的に経営破綻しているとみられ、債権者に中国政府系の金融機関が名を連ねることから、政治決着の可能性を指摘する向きもある。
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