消費税法案 前原氏一任で慎重派反発

3月28日 6時20分

民主党の消費税率を引き上げるための法案の事前審査で、前原政策調査会長は、新たな修正案を示したうえで、今後の対応について一任を求め、抗議の声も上がる中、２８日未明、議論を打ち切りました。
これに対し、消費税率の引き上げに慎重な議員らは「議論は尽くされていない」などとして強く反発しています。

民主党の前原政策調査会長は、２７日夜、開かれた消費税率を引き上げための法案の事前審査で、引き上げに慎重な議員に配慮して、野田総理大臣らと調整してまとめた新たな修正案を示しました。
それによりますと、焦点となっている「景気弾力条項」について、「消費税率の引き上げにあたっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、平成２３年度から１０年間の平均で、名目で３％程度、実質で２％程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための必要な措置を講じる」などとして、数値は盛り込んだものの、引き上げの直接の条件とはしない形としています。
また、追加の増税を示唆するものだと指摘されていた、消費税率を１０％に引き上げたあとの改革の方針の規定については、項目そのものを削除することになりました。
これに対し、出席者からは「引き上げの条件として数値を明記すべきだ」とか、「経済状況が好転しない場合に引き上げを停止できるのか不明確だ」などと異論が相次ぎました。
そして、事前審査の開始から６時間余りがたった午前２時すぎ、前原氏は「皆さんの思いを受け止めたので法案の審査などについて、ご一任いただきたい」と述べ、今後の対応を一任するよう求めました。
これに対し、出席者から抗議の声が上がる一方、拍手も出される中、議論は打ち切られました。
このあと、税制調査会の古本事務局長は記者団に対し、「集約した。一任をいただいたということで終わった形だ」と述べました。
政策調査会は、２８日午後、役員会を開き、法案の閣議決定を了承することを決める方針です。
一方、小沢元代表に近い東祥三衆議院議員らは、会議のあと記者会見し、前原氏への一任の取り付けに抗議し、法案の閣議決定に反対する緊急声明を発表しました。
東氏は「３月末までの閣議決定に固執し全く議論が収れんされないままこのような結果になったことは誠に不本意であり、厳重に抗議する」と述べるなど消費税率の引き上げに慎重な議員らは強く反発しています。